マンション建て替え～過半数の合意で可能に

国土交通省は24日、耐震化を目的としたマンションの建て替えについて、決議要件（区分所有者及び議決権の5分の4以上）を緩和する方向で検討に入った。

区分所有法で定める建て替えに必要な決議要件を、耐震化を目的とする場合に限り「過半数」とする特例を設ける。

耐震改修促進法の改正案を次期通常国会に提出する方針だ。

又4分の３以上の合意が必要な大規模修繕に関しても過半数に緩和する方針だ。